沖縄の企業トップ18人 漢字一文字で示す新戦略 年頭の抱負

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  多くの県内企業で6日、業務が始まった。県経済は観光客や人口の増加を背景に拡大が続く。一方、各社は同業他社の新規参入による競争激化や消費者ニーズの多様化による経営戦略の見直しを迫られている。経営トップが掲げる今年の目標について、漢字「一文字」で表してもらうと、強い組織づくりに向けた「編」「人」、IT技術の導入で経営を革新する「先」「越」などが挙がった。


 総合エネルギー事業 飛躍へ

沖縄電力 本永浩之社長 今年は中期経営計画で定める財務目標の第1期間となる重要な年だ。総力を挙げて目標を達成する。電気とガス両方を供給できるグループの強みを最大限に生かし、総合エネルギー事業をもう一段飛躍させる。お客さまニーズと市場の好機をしっかり捉え、柔軟な発想と攻めの姿勢でトップライン(売り上げ)の拡大を目指す。


組織改革で結束図る

りゅうせき 當銘春夫社長 当社は今年で創立70周年を迎えます。これもひとえに、県民の皆さま方のご愛顧のたまものと感謝申し上げます。昨年は、グループ会社の組織を再編しました。組織再編により、変化に強い組織づくりとともに役職員一同、心をひとつにし、Oneりゅうせき、ワンストップサービスの実現を目指し、お客さまの笑顔を追求致します。


 地域社会に積極貢献

オリオンビール 早瀬京鋳社長 第二の創業を迎えたオリオングループは、新しいミッションのもと今年、本格始動します。お客さまには、これまでにない製品・サービス・イベントを提供します。地域社会には“つくる責任つかう責任”ある県内メーカーとして新たな社会貢献に取り組んでいきます。人を、場を、沖縄から世界を、笑顔にしていきます。


 創業70年 自らを変革

大同火災 与儀達樹社長 昨年、第13次中期経営計画をスタートした。取り巻く環境の変化に対応すべく策定した各施策を今年はもう一段ギアを上げ加速して推進する。9月には創業70周年を迎える。これまで支えていただいた皆さまへ感謝をお伝えできる取り組みを進めるとともに、新たな時代に向け、役職員一丸となって自らを変革し、さらなる成長を目指す。


 独自の取り組み推進

 

琉球銀行 川上康頭取 地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、今年4月から新たな中期経営計画がスタートする予定である。地域の資金需要に安定的に応えるという当行の使命を果たすため、徹底的な業務効率化や人材育成方法の見直しを進めるとともに、変化を恐れず他の金融機関にはない当行独自の取り組みに挑戦し、盤石な経営体制を構築する。


 持続可能な社会構築

 

沖縄銀行 山城正保頭取 昨年は「おきぎんグループSDGs宣言」を公表するなど、地域との持続可能な社会の共創に向け取り組んでまいりました。中期経営計画「お客さまとともに未来を創る」の最終年度となる今年は、総合金融サービスグループとして、お客さまへワンストップでサービスを提供できる体制を構築し、地域全体の価値を共創してまいります。


 地域密着 発展に尽力

 

沖縄海邦銀行 上地英由頭取 昨年は多様化するお客さまのニーズに応えるため、システムを更改し、新たな営業体制を構築しました。2020年は当行の経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」を常に念頭に置きながら、お客さま並びに地域の成長・発展に貢献できるよう、地域金融機関としての使命を引き続き果たしてまいります。


即 顧客第一に迅速行動

 

コザ信用金庫 金城馨理事長 本年も信用金庫らしさを大切に、お客さまに寄り添って、「課題解決型金融」や「デジタル化」への対応にスピード感を持って進めていきます。お客さまファーストをモットーに、即断、即決、即行動を目指して、役職員一丸となって取組み、地域における存在感を高め、お客さまから一層評価していただけるよう努めて参ります。


 激変する社会に対応

 

JAおきなわ 普天間朝重理事長 JAほど人材を必要とする組織はない。農業・生活・信用・共済の総合事業体だからである。環太平洋連携協定(TPP11)や日EU経済連携協定(EPA)、日米貿易協定などの農畜産物輸入自由化の加速やマイナス金利の長期化による収益悪化の中で、苦境を乗り切る人材を育成し、常に原点回帰を念頭に激変する社会情勢に対応していく。

人 50周年「信頼」最優先

 

サンエー 上地哲誠社長 今年は創立50周年の節目の年だ。サンエーにとって、永続性が何よりも大切。企業は人なり、まさに今がその時である。人財とは自分のことであり、主体性を持って気づく、考える、実行する人。ひとりひとりの社員が、大切な人財だ。「安心」「安全」「信頼」を最優先にした丁寧な仕事をし、幸せを共感する企業を目指す。


 海外事業加速 行動へ

 

金秀グループ 呉屋守將会長 ベトナムにおける海外事業展開を加速していく。現地事務所を通してさまざまな検討や情報収集を行い、判断材料も出そろってきている。今年は具体的なアクションへ軸を移し、歩を進めていく。また沖縄県の企業として、自立型経済・持続可能な社会への貢献(SDGs)と沖縄の宝である独自の文化・伝統資産の継承へも寄与していきたい。


 刺激ある店舗目指す

 

リウボウHD 糸数剛一会長 働き方改革の一環として、4月より同一労働同一賃金が施行されます。従業員が仕事を楽しみながらも、目標を具現化し確実に達成することができるオペレーション改革を今年も継続します。ご来店いただいたお客さまにも「ドキドキ」「ワククワ」を感じていただける店舗へと変化を続けてまいります。


 バランス保ち成長を

 

イオン琉球 佐方圭二社長 変化する競争環境の中、イオンがあってよかったと思っていただけるためには、常に「お客さま」第一であること。支えてくださっている「地域」への貢献、持続可能な社会の実現へ向け、お客さまと行う「環境」活動、原動力となる「従業員」の成長。この四つのバランスを保ち成長していくことで、イオンの存在価値を高めていきたい。


 競争激化 総力で前進

 

沖縄セルラー 湯淺英雄社長 沖縄のシンボルである首里城の復旧・復興に向け、全力で支援していく。情報通信業界は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法改正等で競争が激化している。大規模な災害に備えた強(きょう)靱(じん)なネットワーク構築も今まで以上に重要だ。グループの持続的な成長のため、どんな困難な壁にも、全社一丸となり総力戦で乗り越え前進していきたい。


 新機材活用し成長へ

 

JTA 青木紀将社長 沖縄を中心とした航空ネットワークを充実させることが、沖縄の発展と当社の成長につながると考えております。2020年は更新した新機材を生かし、さらなる成長に向けたチャレンジ元年と位置付け、「沖縄のために何をすべきか・できるか?」を念頭に置き、地元うちなーのプレゼンス向上に資する事業運営を行ってまいります。


 「夢」運び発展に寄与

 

琉球海運 宮城茂社長 県民やお客さまのご協力で、創立70周年を迎える。困難な時期を乗り越え、貨物RORO船の保有で日本一となり、台湾航路復活や物流センターを次々と開設するなど企業能力の向上に努めてきた。四面環海の沖縄で「夢とくらしと文化をはこぶ」重要な使命を次の100周年に継ぎ、グループとともに県経済の発展に寄与していきたい。


 高い品質で観光牽引

 

かりゆし 當山智士社長 昨年は沖縄大観光時代を見据え、未来への投資と企業課題に取り組みました。今年は、ダイナミックに多様化する環境を捉えマーケットイン(消費者視点)で戦略的なホテル運営をします。創業の原点に戻り、高い品質で顧客の信頼を得、スタッフと夢を創造共有し名実ともに沖縄観光を牽引(けんいん)するグローバルリーダーを目指してまいります。


 IT化加速 活用図る

 

沖縄ツーリスト 東良和会長 重点課題はIT活用で生活向上する「デジタルトランスフォーメーション」です。旅行業においても、スマートフォンなどによる情報の受発信、お客さまとのコミュニケーション、予約、決済などIT化がさらに加速します。地域に根差す会社として、首里城の復興・復元に向けて、関係機関や組織と協力しながら継続的に支援してまいります。