待機児童3271人 昨年10月時点 前年同期比で4人減にとどまる 幼保無償化も影響

©株式会社沖縄タイムス社

 沖縄県子育て支援課は9日、認可保育園などに入れない県内の待機児童数が昨年10月1日現在の速報値で3271人だったと発表した。同日スタートした幼児教育・保育の無償化を背景に、3歳児以上の申し込み児童が急増したため、前年同期に比べて待機児童は4人減にとどまった。

 18年10月1日時点は、前年同期に比べ待機児童は685人減っていた。県の担当者は減少幅が大きく縮小した理由について「無償化に加えて、潜在的需要の掘り起こしや、女性の就業率向上も影響した」と分析している。

 申し込み児童数は昨年10月1日時点で6万5655人。前年に比べ4115人増えている。増加分の内訳を見ると、前年に比べ0~2歳児の申し込みが減った一方、無償化対象の3~5歳児の申し込みは約千人増えた。

 昨年4月1日時点の待機児童数は1702人(速報値)。年度途中の出産や保護者の育児休業明けなどで、例年10月時点の数は増える傾向にある。

 県内の待機児童率は全国ワースト。県は昨年11月、本年度末だった「待機児童ゼロ」の目標達成を断念し、2年後の2021年度末に先送りする方針を決めている。引き続き保育士確保や地域・年齢別のミスマッチ解消対策に加え、市町村をまたぐ広域入所などの取り組みも加速させる考えだ。