２０２０年早々、原油価格が乱高下している。米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害に始まる動きによるものだ。昨年のサウジアラビアの石油施設攻撃、サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）、そしてイラクでくすぶる「アラブの第二の春」。中東地域の地政学的リスクは今後どうなるのか。日本経済に与える影響を交え、現在判明している情報から読み解いた。（独立行政法人経済産業研究所上席研究員＝藤和彦）
▽一過性だった年初の原油価格高騰
１月３日の米ＷＴＩ原油先物価格は１バレル＝６４ドル台に急騰、昨年９月のサウジアラビア石油施設攻撃直後の高値（６３ドル後半）を超えた。
１月３日未明、イラン革命防衛隊の精鋭組織（コッズ部隊）のソレイマニ司令官が、イラクの首都バグダッドで米軍のドローン攻撃により死亡した。「最高指導者ハメネイ師の懐刀を暗殺されたイランが米国に報復し、米国とイランの間で軍事衝突が生じる」との懸念から、原油価格が急騰した。
その後８日未明にイラン革命防衛隊はイラクの米軍基地を十数発の弾道ミサイルで攻撃したが、米国側が報復を示唆しなかったことから、市場関係者は「差し迫る危機は回避された」と判断、８カ月ぶりの高値（１バレル＝６５ドル台）を付けていた原油価格は急落した（１バレル＝６０ドル割れ）。
年初来の原油価格高騰は、「戦争への不安」という心理要因で引き起こされたもので、世界の原油供給に悪影響が及んでいなかったことから一過性で済んだが、中東地域の地政学リスクは本当に沈静化したといえるのだろうか。
筆者は「ソレイマニ司令官暗殺が中東地域の地政学リスクをさらに上昇させた」と考えている。
▽殺害された司令官の役回りとは
１月３日付ロイターは「ソレイマニ司令官はイラク国内の米軍に対する攻撃を画策していた」と報じたが、別の目的もあったようである。
イラクのアブドルマハディ暫定首相は５日、イラク議会で「３日朝ソレイマニ司令官と会う約束があった。以前イラク政府がイラン政府に提示していた書簡に対する回答をソレイマニ司令官は携えていた」と述べた。その書簡の内容の詳細は明らかになっていないが、アブドルマハディ氏は「地域の緊張緩和に言及したもの」とコメントした。
イラク政府は昨年後半からサウジアラビアとイラン間の緊張緩和に取り組んできた。
イランに対する強硬路線を取り続けてきたサウジアラビアも、昨年９月１４日の同国の石油施設への大規模攻撃を契機に融和姿勢に転じつつあり、中東の二大国間の「緊張緩和」という極めて重要な交渉役をソレイマニ司令官は担っていたようだ。
両国の関係改善を望んでいたとされる米国のドローン攻撃により、サウジアラビアとイランの関係は振り出しに戻ってしまったとすれば、皮肉としか言いようがない。
▽サウジを巡るリスクは上昇
「サウジアラビアの石油施設の攻撃にイランが関与した」との説が有力であることから、「イランが再びサウジアラビアの石油施設を攻撃する」との懸念が高まっているからだろうか、原油価格が高騰したにもかかわらず、サウジアラムコ株の下落が止まらない。
イランがホルムズ海峡を封鎖する動きを見せていないにもかかわらず、サウジアラビアの石油タンカーがホルムズ海峡の運航を停止する事態も発生している（国際石油情勢に詳しいＯＩＬＰＲＩＣＥ１月８日付による）。
このようにサウジアラビアを巡る地政学リスクが再び上昇しているのである。
筆者は昨年１１月３０日付コラムで「イラクに『第２のアラブの春』が勃発する恐れがある」（https://this.kiji.is/572366564729603169?c=39546741839462401）と指摘したが、ソレイマニ司令官の暗殺でそのリスクはますます現実味を増したと考えている。
暗殺されたソレイマニ司令官は、イラクの親イラン勢力を立て直すという重い課題を抱えていた（１月４日付日本経済新聞）からである。イラクでは昨年１０月上旬以降、生活苦を訴える大規模な抗議デモが続いている。そして１１月下旬アブドルマハディ首相が辞任を表明したことばかりか、１２月末にはサレハ大統領も辞任する意向を示すなど「無政府状態に近づいている」と言っても過言ではない状態になっている。
退任を表明したアブドルマハディ氏を難産の末首相の座に就けたソレイマニ司令官は、イラク国民の怒りがイランにも向かっているという「逆風」にもめげずに「親イラン」の後継選びに孤軍奮闘していた直後の「殉職」だったのである。
抗議デモ参加者は弾圧の元締めであった宿敵ソレイマニ氏の暗殺に歓呼の声を上げており（１月５日付ＢＢＣ）、「根本的な体制変換」という彼らの要求が現実味を帯びてきたと考えているのではないだろうか。
▽４０年前のイラン革命と類似
復活しつつある抗議運動の中で存在感を高めているのが、シーア派でありながら反イランを鮮明に打ち出す宗教指導者のサドル師である（昨年１２月２４日付アルジャジーラ）。
混乱が増すにつれてサドル陣営に民意が集まる情勢は、「１９７８年９月親米のパーレビー国王の軍隊の強硬策が裏目に出てデモ隊の主張が『イスラム国家樹立』と過激化し、７９年２月の宗教指導者のホメイニ氏の帰国により反体制勢力が政権を掌握するに至った」という４０年前のイラン革命をほうふつとさせる。
首都バグダッドとともに抗議運動が盛んなのは大油田地帯を擁する南部地域である。
昨年１２月２８日付のロイターの報道によると「祖国がない。石油もない」と叫ぶデモ隊が南部ナシリヤ油田の施設に侵入し、日量約８万バレルの原油生産が失われた。
第２次石油危機では、イラン革命の勃発により日量５６０万バレルの原油供給がストップしたことから、原油価格は３倍に急騰した。
日本ではガソリン価格が１リットル当たり１５０円台と昨年５月以来の高値となっている。イラクの原油生産（日量約４６０万バレル）が大幅に減少することになれば、原油価格が１バレル＝１００ドル超えする可能性が高く、ガソリン価格は１リットル当たり２００円台に跳ね上がってしまうのではないだろうか。
