「受任者」1万人超える IR反対、横浜市長リコール署名

昨年内に受任者が1万人を超えたと報告する広越代表(中央)ら=横浜市神奈川区

 横浜市が表明するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に反対し、林文子市長のリコール(解職請求)を目指す市民団体は10日、リコールの署名を集める「受任者」が1万人を超えた、と発表した。昨年内とした活動開始当初の目標も達成。今後は6月までに5万人に増やし、7月から署名集めを始めたい考えだ。

 団体の広越由美子代表らが同日、同市神奈川区で会見を開いた。

 リコールを実現するためには、市の場合、市内の有権者の約6分の1にあたる約49万人の署名を、開始から2カ月間で集める必要がある。

 団体は昨年9月から活動を開始。メンバーが街頭に立ち、受任者のなり手を募ってきた。受任者は今月9日で1万5464人になった。

 会見で、団体のメンバーは「ギャンブルで負けたお金で、子どもたちの教育や高齢者の福祉施策をやってほしくない」など、改めてIR誘致に反対を表明。受任者集めについて広越代表は、市が市民説明会を始めた昨年12月以降、特に「街頭にどんどん人が来てくれるようになった」と振り返り、「『市長があまりにもひどい』ということを(説明会を通して)市民に見せてくれたことが大きい」と述べた。

 団体は受任者を5万人に増やした上で、1人当たり10人ほどの署名を集めて解職を直接請求、解職投票で過半数の賛成を得ることを目指す。

 一方、他の団体が実現を目指す、誘致の賛否を問う住民投票について、広越代表は法的効力がないことなどを挙げ、「カジノを止めるにはリコールしかない」と強調した。

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