みなし仮設入居、60世帯で1年延長 熊本県が判定

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 熊本県は10日、熊本地震の応急仮設住宅で2~3月に入居期限を迎える世帯の延長判定結果を公表した。借り上げ型のみなし仮設に入居する対象345世帯のうち、60世帯は自宅の完成待ちなどを理由に入居の1年延長を認めた。

 内訳は自宅の完成待ちが49世帯、災害公営住宅(復興住宅)の入居待ちが11世帯。延長希望が認められなかった5世帯は、県が民間賃貸住宅などをあっせんした。276世帯は延長を希望しなかった。書類不備による保留は4世帯。

 一方、昨年12月末現在の仮設入居者は5137人(2206世帯)で、前月から9・5%減った。建設型仮設が2049人(890世帯)、みなし仮設3020人(1291世帯)、公営住宅など68人(25世帯)。市町村別では、益城町が2031人で最多だった。(馬場正広)

(2020年1月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)