2018年には配偶者控除、2019年10月には消費税率アップがありました。2020年は税金の計算にあたって差し引かれる「控除」が変わります。
会社にお勤めの給与所得者なら年収850万円を超える方など、収入が多い方には負担増となります。一方、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う方は、負担が減ることがあります。
今回は、2020年の税制改正が家計にどのように影響するのかお話しします。
税金の計算が変わる！
収入がそのまま税金の計算の対象になるのではありません。収入からさまざまな控除を差し引いた後の額が課税の基礎となります。
一般に収入が増えるほど納める税金額も高くなりますので、収入から差し引かれる控除が多いと税金額が少なくなります。
控除には、これまで誰もが一律に適用されていた「基礎控除」、給与所得者なら「給与所得控除」、公的年金を受け取っている方なら「公的年金等控除」などがあり、この控除が2020年の収入に対する税金の計算から変わります。
図1 税金の計算の仕組み
資料：執筆者作成
2020年からは、まず基礎控除が変わります。従来の基礎控除額38万円から10万円増え、48万円になります。また、誰もが一律に適用されるのではなく、所得に応じて段階的に控除額が縮小されます。
控除額が縮小されるのは給与所得者なら所得2,400万円、額面収入でいうと2,595万円以上です。多くの方は所得が2,400万円以下でしょうから、基礎控除額はアップすることになるでしょう。
なお、基礎控除額アップに伴い、配偶者控除・配偶者特別控除の配偶者、扶養控除の被扶養者の所得要件も48万円以下に引き上げられるなど、変更がありますので 注意してくださいね。
実際に納める税金はどう変わるの？
所得が2,400万円以下の大多数の方にとっては基礎控除額アップで税金の負担が軽くなるのでは？と思われるかもしれません。
しかし、今回の改正では、基礎控除額が10万円増える一方で、給与所得控除・公的年金等控除などその他の控除が10万円減らされていて、控除額がプラスマイナスゼロのため、2019年分と2020年分とで納める税金の額が変わらない方が多いでしょう。
図2 2020年以降も控除額の合計は変わらず
※給与所得者で年収850万円以下の場合
資料：執筆者作成
(1）収入が多くなると実質増税になる
今回の改正での給与所得控除は表2のとおり、給与所得者で年収850万円以下であれば、2019年以前より控除額が10万円減っています。
年収850万円を超えてくると給与所得控除額の上限が195万円に固定されてしまうので、実質的な税金の負担は増えてしまいます。
表 給与所得控除の変更
※子育て・介護世帯の場合については所得金額調整控除が適用される。
資料：国税庁ホームページより執筆者作成
(2）子育て・介護世帯には「所得金額調整控除」がある
給与所得者で年収850万円を超えていても、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者控除の対象である扶養親族等がいる介護をしている世帯に対しては、「所得金額調整控除」が適用されます。負担増にならないよう配慮がされているのですね。
＜子育て・介護世帯の場合＞
・給与収入金額850万円超：給与所得控除額は195万円＋（収入金額－850万円）×10%・給与収入金額1,000万円超：給与所得控除額は210万円
公的年金等控除の額も10万円ダウン
老齢年金などを受け取っている方のための公的年金等控除も、基本的に控除額が10万円ダウンになっています。
また、年金額や年金以外の収入が多くても、一律同じ控除が受けられるようになっていたのが変わりました。
年金収入が1,000万円を超える場合の控除額に上限を設けられ、年金以外の所得が1,000万円超の年金受給者の控除額を引き下げられています。
図3 年金生活者も控除額の合計に変化なし
※年金収入が年間1,000万円以下で、かつ、年金以外の収入が1,000万円以下の場合
資料：執筆者作成
個人事業主の方はe-Taxの利用を
このように見てくると、基礎控除額が増えたことでメリットがあるのは、給与所得控除・公的年金等控除が関係ない個人事業主です。
個人事業主で青色申告を利用している方については、2020年以降は青色申告特別控除額が最大65万円から最大55万円にダウンしますが、e-Taxによる電子申告などをすれば、2019年以前と同様に最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。
図4 青色申告者特別控除の変更
資料：国税庁「令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります！！」をもとに執筆者作成
e-Taxによる電子申告とは、インターネットを利用して確定申告の手続が行えるシステムです。確定申告書を書面で提出されているなら、電子申告にチャレンジしてみてください。
扶養の範囲内で働くママが気を付けることは？
妻がパート・アルバイトでお勤めの場合、年収が103万円以下なら、妻・夫ともに税金額には影響はありません。
青色申告をしていなくても、妻がフリーランスや在宅で仕事をされていたら、基礎控除額アップのメリットがあります。
経費を差し引いて年間48万円までなら、妻は所得税がかからずに収入を増やすことができます。夫もこれまでどおりの配偶者控除が受けられ ると、ご家庭での手取り収入が増えることになりますね。
2020年以降も配偶者控除が受けられるか、ご家庭内で税額がどのくらい変わるのか、確認しておきましょう。
これまでみてきたように、2020年からの税制改正は、会社員として平均的な収入を得ている方にはあまり影響がなく、収入が多い方にとって負担が重くなるものとなっています。一方で、会社勤め以外のさまざまな形で働く方の後押しになりうるものです。
なお、所得税の改正と並行して、住民税も2020年から基礎控除額33万円から43万円に変わります。 こちらは2020年の所得から計算され、2021年度に支払う分から変わりますので、同じく注意しておきましょう。
