起業・新ビジネス拠点を2月開設 東広島、費用かけず売り上げ増を支援

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ハイビズが開設される予定の「ミライノ+」

 東広島市は2月24日、起業や新ビジネス展開を目指す人の交流拠点「ミライノ+」(西条岡町)に、東広島ビジネスサポートセンター「Hi―Biz(ハイビズ)」を開設する。中小企業を対象に強みを引き出し、売り上げ拡大につながる戦略を提案する。11日、市内の催事場でプレイベントを開き、事業者たち約260人がハイビズの役割を探った。

 ハイビズは、静岡県富士市の産業支援センター「f―Biz(エフビズ)」がモデル。相談を通して経営者自身も気付いていない価値や強みを見つけ出し、費用をかけずに売り上げをアップさせる方法を具体的に示す。市場ニーズを見極めて商品企画やデザイン、販路開拓、広報などを助言する。運営は東広島商工会議所に委託する。

 相談を受けるセンター長とプロジェクトマネージャーは全国134人の応募者の中から選んだ。同マネージャーには、京都の信用金庫などで融資や経営支援の経験が豊富な西村大さん(36)が就く。センター長は7月に着任する予定。いずれも給与は月額100万円とし、1年契約で結果を査定する。市は本年度、準備運営費として4500万円の予算を計上している。

 この日のプレイベントでは、エフビズの小出宗昭センター長が、年4500件の相談があるエフビズの実績事例を紹介。「公的な産業支援に多くみられる問題点の指摘や分析だけでは結果は出ない。具体的に流れを変えるアドバイスを示すことが重要」と話した。

 続いてあったパネル討論では、高垣広徳市長が「中途半端な結果は求めていない。相談者の6~7割の売り上げがアップすることを期待している」と強調。西村プロジェクトマネージャーは「地域活性化にもつながるよう、責任を持って臨む。気軽に相談に来てほしい」と意欲を示した。(鈴中直美)

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パネル討論で意見を交わす西村プロジェクトマネージャー(右端)や高垣市長(中央)