空き家の所有者に建物の老朽度などをチェックしてもらおうと、長崎市は所有者が空き家の状態を確認できるチェックシートなどをホームページ（HP）で公開している。
市は2006年度、長年使われていない空き家を公費で解体する「老朽危険空き家対策事業」を開始。これまでに空き家51軒を取り壊し、地元自治会の要望を踏まえて広場などに整備した。11年度には所有者が自主的に解体する場合の費用の一部（上限50万円）を補助する制度も始めた。
公開は、こうした事業や制度の周知を図り、多くの利用につなげるのが狙い。シートでは「柱が傾いている」「外壁に穴が空き、建物内部が見える」などのチェック項目を掲載。複数該当した場合は、補助金や事業の対象に当たる可能性があるとして市建築指導課への連絡を呼び掛けている。
また、どのような空き家が事業や制度の対象に該当するのかを示した判定基準もHPで公開。同課の担当者は「空き家の状態を振り返ってもらい、維持管理が必要な場合には市に相談してほしい」としている。
同課（電095.829.1174）。
