旧佐古小解体訴訟 結審、4月14日判決 長崎地裁

©株式会社長崎新聞社

 旧長崎市立佐古小校舎の耐震補強と解体工事は違法な支出として、市民団体「養生所等遺跡の完全保存を実現する市民の会」が田上富久市長に補強・解体費計約2億7600万円の補塡(ほてん)を求めた住民訴訟の口頭弁論が14日、長崎地裁(土屋毅裁判長)であり、結審した。判決は4月14日。
 訴状などによると、長崎市は文部科学省の補助を受け2011年に同小校舎の耐震補強工事を実施したが、2016年に解体した。原告側は校舎の解体について、耐震工事を終えてから「短期間」だったことや、事前に文科省の承認を得ていなかったとして違法と主張した。
 市は解体について文科省から事前に口頭で承認を得ており、耐震工事終了から解体着手までの約5年半は「短期間」に当たらないと反論した。
 旧佐古小跡地では、日本初の西洋式近代病院「小島養生所」の遺構が出土したが、市は仁田佐古小の新校舎建設を進めている。