官民広域連携で“おもてなし”

©千葉テレビ放送株式会社

官民広域連携で“おもてなし”

 市原市と君津市に富津市の観光施設が加わって東京オリンピックのホストタウン事業にともに取り組む協定を結びました。
15日市原市役所ではパートナーシップ協定の締結式が行われ、市原市の小出譲治市長と君津市の石井宏子市長、それに富津市の観光施設「マザー牧場」の前田伸社長が協定書にサインしました。
協定では、ニュージーランドのホストタウンに登録されている市原市と君津市がマザー牧場と連携し、機運醸成イベントや選手団の事前キャンプ、選手らの観光・文化体験などホストタウン交流事業に取り組むとしています。
協定の意義について市原市の小出市長は、「それぞれの地域資源を最大限にいかすため」とし、君津市の石井市長も久留里城での甲冑試着体験を紹介し、「市原市とは違った日本文化を提供できる環境にある」と述べました。
マザー牧場の前田社長も官民の広域連携による「意義深い事業に民間企業として協力でき、大変光栄です」と述べ、選手らのリフレッシュに施設を生かす考えを示しました。
小出市長は「圏域全体の発展とオリンピックのレガシーの創出につなげていきたい」と意気込み、石井市長も「市民との交流など今後のレガシーとしていろんな連携を図っていきたい」と期待を込めました。