有休取得「対応済み」 石川は7位 大同生命アンケート

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 大同生命保険が実施した全国アンケートによると、昨年4月の働き方改革関連法施行に伴い、年次有給休暇の取得義務化に対応したかどうかを尋ねる設問で、石川県内の企業は「対応済み」と回答した比率が57・1%となり、全国で7番目に高かった。

 働き方改革関連法では、年5日の有休取得が義務化された。石川の企業は「対応中」が24・5%(15位)だった。全国平均は対応済みが49・3%、対応中が22・0%で、石川はいずれも上回った。

 時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間とする規制に対する取り組みを複数回答で尋ねたところ、「上限・目標を設定」とした石川の企業が57・1%(全国平均47・0%)に上り、全国1位だった。

 一方で「ITの導入による業務削減」と答えた県内企業は3・9%(同7・5%)で全国42位だった。

 調査は11月に行い、全国7037社が回答した。このうち石川の企業は110社だった。