郵便法案、通常国会提出を見送り

総務相、かんぽ不正対応専念を

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郵便配達員=2015年

 高市早苗総務相は17日の閣議後記者会見で、はがきや手紙の土曜日配達を廃止する郵便法改正案の通常国会への提出を見送ると明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売問題が収束しておらず「まずは業務改善に専念し、不利益を被られた顧客への対応に万全を期してほしい」と日本郵便に求めた。

 土曜配達の取りやめは人手不足対策として日本郵便が要望していた。昨年の臨時国会に続き、今月召集の通常国会でも見送りとなり、日本郵便が求めていた2020年中の廃止は厳しい状況となる。