国土交通省は1月17日、社会資本整備審議会河川分科会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会の第2回会合を開催した。まちづくりと連携した水災害対策について主に話し合われ、浸水リスクのない地域への移転の他、リスクがある住宅のピロティ（高床式）化や止水板の利用などが示された。
浸水リスクのあるハザードエリアと旧来の市街地が重複しているケースに加え、コンパクトシティ推進などの際、立地適正化計画による居住誘導地域の設定にハザードエリアが含まれてしまうケースも、2019年の台風19号で被害を受けた福島県須賀川市などで見られている。
この日示された対策ではリスクのない地域への移転の他、浸水エリアでの住宅の対策として（1）宅地かさ上げ（2）家屋のピロティ化（3）止水板の設置（4）家屋の耐水化（5）水害保険の加入―が提示された。また委員である三重県の鈴木英敬知事がテレビ電話で参加。今後、浸水リスクの低い場所への市街地誘導などを行う方針を示し、都市計画と防災の連携強化の必要性を訴えた。
国交省の御法川信秀副大臣は冒頭、「まちづくりと連携した水災害対策を進めていく必要がある」と述べ、検討を進めていく方針を示した。
