近年、クレジットカードや交通系・流通系のICカード、独自ポイントの利用が拡大している。加えて、スマートフォンなどによるキャッシュレス決済の急速なスタート、デジタル通貨や地域通貨などの多種多様なデジタルで管理している価値、いわゆるデジタルバリューが普及している。
しかし、デジタルバリューの課題として、利用できる地域や店舗、期限などの制約があり、小単位で多種保有することが多くため、自分の持つデジタルバリューを管理できず、有効活用できていないことが挙げられる。
一方、キャッシュレス社会とともにデジタル通貨を販売して資金を調達するICOや証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTOといったシステムも増え、ブロックチェーンで管理されているデジタルバリューの決済も多様性と利便性の高さが求められている。
ICOとは、資金調達をしたい個人や企業、プロジェクトなどがトークンやコインと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、それを広く投資家に販売することで資金を集めることであり、STOとは、主に株式などの証券を対象に資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めることである。
このような中、JCBと富士通は、2019年4月から富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始した。そして、本日より、さらに具体的な技術検証や新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを開始した。
両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどの各種異なるデジタルバリューを、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指す。
プレスリリース提供：富士通
