カネミ油症事件の被害者と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）が救済策について意見を交わす第15回3者協議が18日、福岡市内であった。被害者側は、油症認定を行う都道府県からの諮問を受けて認定の可否を専門的に判断する「診定委員会」について、診査過程などを公開するよう要求。国は「（対応を）検討する」と述べるにとどめた。
診定委は全国油症治療研究班（事務局・九州大）が設置し、同研究班長が医学の専門知識を持つ委員を選ぶ。年1回の油症検診を受けた未認定患者らの検診結果などを診査するが、その過程や委員名、委員を選ぶ基準などは非公開。国は「認定は都道府県が行い、診定委をどう活用するかも都道府県に任されている」として、国は診定委の詳細を把握していないとした。
3者協議後に会見したカネミ油症被害者全国連絡会の鈴木文史朗世話人は「被害者にとって認定されるかされないかは非常に大きな問題なのに、国が診定委のメンバーすら知らないのは驚き。恣意（しい）的な運用をされないよう、引き続き透明化を求めたい」と話した。
