選挙ドットコムでは、1月11日(土)・12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。電話調査（JX通信社と共同実施）では1,015件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。
「選挙ドットコムちゃんねる」でも今回の調査について解説をしています。
今回はゲストとしてJX通信社の米重さんに来ていただきました！
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ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について
調査の回答者の年代別の割合は上記のグラフの通りです。ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。
参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。
しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。選挙ドットコムのハイブリッド調査ではネット調査も同時に行うことにより、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識も抽出するように心がけています。
自民党も立憲民主党も支持率ダウン!?その代わりに……
ハイブリッド意識調査（電話×ネット）による政党支持率（令和2年1月）
普段支持している政党について質問をしたところ、上記の表の通りの結果となりました。電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多いという結果となりました。
1月のハイブリッド調査において特徴的なことは、自民党と野党第一党の立憲民主党が電話調査とネット調査の両方で支持率を下げていることです。自民党は12月の臨時国会で「桜を見る会」疑惑について野党から激しい追及を受け、そして12月末にはIR汚職疑惑で自民党の秋元司衆議院議員が逮捕されたことが影響し、支持率が下がったのだと推測できます。
反対に立憲民主党は、臨時国会が閉会した後も閉会中審査で「桜を見る会」疑惑の追及を続けたものの、昨年末から年始にかけての「カルロス・ゴーン容疑者の海外逃亡」や「アメリカ・イラン危機」などの関係で、テレビや新聞といったメディアでの露出機会が減少したことも影響し、昨年12月と比べると支持率を下げたのだと推測されます。その結果、どちらとも言えない層が増加して「支持なし」と回答する方の割合が上昇した可能性があります。
内閣支持率：「支持」も「不支持」も減少、「どちらとも言えない」が増加
ハイブリッド意識調査（電話・ネット）の前回（12月）・今回（1月）の比較
内閣支持率は前回と今回を比べると、支持も不支持も減少する結果となりました。その代わり、「どちらとも言えない」という層が増加しています。年代別にクロス集計を行った結果を分析すると年代が上がるにつれて「どちらとも言えない」という回答が減少しています。年代が上がるにつれて「内閣の支持・不支持」がはっきり分かれる印象を受けます。
年代別の特徴として、20代と80代では支持するが5割を超し、70代では支持しないが5割を超しているということです。また、支持政党別でみると「支持する政党はない」と答えた層では、不支持が支持を大きく上回りました。そして、自民党と連立与党を組んでいる公明党支持層でも2割以上の人が不支持と回答。憲法改正について自民党と近い考えを示している日本維新の会の支持層では、支持と不支持が拮抗する結果となりました。
その他にも様々な調査結果が！
1月のハイブリッド調査では、このほかにも「投票は『義務』か『権利』か」、「自身のイデオロギーについて」などを調査しています。これらの調査結果は記事として後日リリースしますので、ぜひご覧ください。
今後も選挙ドットコムでは毎月定例で意識調査を実施し、みなさまにお伝えしていきます。なお、ハイブリッド調査についてご興味がある方は是非お問い合わせください。
調査概要：調査は令和2年1月11日(土)と12日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1,015件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各党の支持率、内閣支持率は小数第2位以下を四捨五入。回答者年代別割合は小数第3位以下を四捨五入。
