中小機構ら4団体/中小企業経営支援で協議会設立/事業継続力を強化

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中小企業基盤整備機構(中小機構、豊永厚志理事長)や商工組合中央金庫(商工中金、関根政裕社長)など政府系4団体は17日、「全国中小企業強靱化支援協議会」を設立した。経営環境が急激に変化し、大規模災害も頻発する中、中小企業が事業を継続するための能力強化に向け、関係者の協力・連携体制を拡充。他の支援機関の参加も促し、中小企業の経営基盤の強化や意識改革を後押ししていく。

協議会の事務局を務める中小機構の豊永理事長と商工中金の梅田晃士郎副社長、中小企業診断協会(J-SMECA)の米田英二会長、日本政策金融公庫(日本公庫)の田中一穂総裁が同日、東京都千代田区の中小企業庁の前田泰宏長官を訪問。前田長官の立ち会いの下、4団体の代表者らが協議会設立の合意文書に調印した。

前田長官は「協議会がリーダーシップを発揮し、関係団体や中小企業の皆さまが防災・減災に対して万全の準備ができるよう努めていただきたい」と述べた。豊永理事長は災害による被害が企業単体にとどまらず、取引先などサプライチェーン全体に影響が及ぶことを指摘した上で、「中小企業や小規模事業者の事業継続力を強化する必要があり、協議会のネットワークを最大限活用していく」と訴えた。