新築・増築の調査にご協力を

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■新築・増築した場合
令和2年度固定資産税・都市計画税の税額を算定するため、調査員が家屋の内・外部、設備等を調査します。
平成31年~令和元年に新築・増築した、すべての家屋(住宅、店舗、工場、車庫、物置等)が対象となります。小規模な増築等で建築確認を申請していない場合はご連絡ください。
※建築確認を申請している場合、連絡は不要です。

■家屋を取り壊した場合
家屋(住宅、店舗、工場、車庫、物置等)の全部または一部を取り壊した方は、所有者の住所・氏名・家屋調査済証に記載された番号(不明な場合は、所在地番・種類・構造・床面積等)をご連絡ください。
固定資産税等の税額に影響する場合もありますので、ご協力をお願いします。