1月18日、（株）東芝（TSR企業コード: 350323097、東証2部）は、連結子会社の東芝ITサービス（株）（TSR企業コード:350464685）で、実在性の確認できない取引が行われていた可能性があると発表した。
実在性が確認できないのは、東芝全体の事業のうち「デジタルソリューションセグメント」に属する取引。同セグメントの2020年3月期上半期（4-9月）の売上高は1,408億円（前年同期比232億円増）だった。このうち、約200億円の取引について実在性が確認できないという。
東芝ITサービスは、東芝の完全子会社である東芝デジタルソリューションズ（株）（TSR企業コード:294072640）の100％子会社。システム開発や保守などを手がけ、2019年3月期の売上高（単体）は440億円（前年同期は462億円）、最終利益は13億円（同47億円）だった。
20日、東京商工リサーチの取材に応じた東芝の担当者は、「（実在性の確認できない取引は）循環取引との認識で差し支えない」と回答した。東芝ITサービスの2019年3月期の売上高のほぼ半額に匹敵する循環取引額になる点については、「詳細は調査中だが、2019年4-9月の売上高の大半が循環とのイメージではない」と述べた。
これとは別に、過去数年にわたって循環取引が行われていた可能性もあり、総額は200億円を超える可能性がある。発覚の経緯や取引期間などについては、「社外からの通報で発覚した。過去10年とかそういう期間ではない。複数社が関わった取引だが、東芝グループでは東芝ITサービス以外は確認されていない」（東芝の担当者）という。
東芝は、2月14日の2020年3月期第3四半期の業績発表に合わせて、調査結果を公表する予定。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年1月21日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
