“妻の裁量”だけで住宅購入を決めるのは避けた方がいい理由

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。

今回の相談者は、マイホームの購入に迷う40代の共働き主婦。夫婦別財布のため夫の貯金は不明。妻がコツコツ貯めた貯金を崩して住宅購入することを考えているといいますが……。FPの横山光昭氏がお答えします。

住宅購入について迷っています。5歳の子どもの教育費や老後資金のことを考えると、このまま賃貸のほうがよいのかもと考えてしまいます。

共働きなので、家計のやりくりは毎月互いに15万円出し合って暮らし、残りは自分の小遣いとして使っています。ボーナスも各自で管理です。月13万円を私のお小遣いとしていますが、実際に使うのは4万円ほどなので、残りは貯めています。昨年貯めることができた金額は190万円ほどです。私のお小遣いの使い道は、スマホ代、美容院代、洋服代や家族以外との外食代、実家への帰省費など。

家族の貯金は150万円しかありませんが、私自身は長年コツコツ貯めた2000万円の貯金を持っています。お小遣いから月いくらかをローン返済にあてることも可能なので、住宅購入は私の裁量だけで決められればと考えています。

夫はあればあるだけ使うタイプなので、貯金はないと思います。お小遣いの使い道ははっきりと把握はしていませんが、比較的多く行く出張の経費清算など、きちんとしていないだろうと思えるタイプです。ですが好奇心が強く、行動力もあり、そこがよいところでもあるため、生活費だけ入れてくれればあとは好きにしてもらってよいと思っています。

このような状況ですが、住宅の購入を決めても大丈夫でしょうか?

<相談者プロフィール>

・女性、41歳、既婚(夫:45歳、会社員)

・子ども1人:5歳

・職業:会社員

・毎月の手取り金額:58万円

(夫:約30万円、妻:約28万円)

・年間の手取りボーナス額:170万円

(夫:約90万円、妻:約80万円)

・家族の貯蓄:150万円

・妻の貯蓄:2100万円

・夫の貯蓄:不明

【支出の内訳(27.3万円)】

※生活費は30万円、残りはお小遣い(夫:約15万円、妻:約13万円)

・住居費:12万円

・食費:5.5万円

・水道光熱費:1.2万円

・通信費:0.8万円

・交通費:1万円

・日用品代:0.6万円

・医療費:0.2万円

・保育料:0.8万円

・その他:5.2万円

・生命保険は各自のお小遣いから掛け捨ての医療保険に加入


横山:ご相談ありがとうございます。住宅の購入についてですね。この先お金を使う予定があると、住宅購入に踏み込むかの判断は迷うところでしょう。今後、ご家族が暮らしていく場になるのですから、奥さんだけで決めてしまうのは、やや違うように思います。

頭金を“妻の貯金だけ”から出すのはNG

毎月の生活費からも貯蓄ができているようですし、相談者さんも資金力がありそうですから、住宅の購入は踏み切っても問題ないかと思います。ですが、購入費用の支払い方については慎重に考えたほうがいいでしょう。

夫には貯金がないかもしれないということですが、「毎月の生活費15万円をそれぞれが出し合い、残りはお小遣い」というのは、個人の自由なお金が多く、やりくりが難しくなる場合がありそうですね。あればあるだけ使ってしまう夫であれば、ある程度使い方の約束事を作るなど、支出をコントロールできるようにサポートが必要かもしれません。

相談者さん自身はお小遣いの使い道も決まっているようですし、十分貯めることができているようですが、貯められた一方だけが出すという住宅購入の仕方は、おすすめできません。住宅は何十年にもわたって支払いをしていく大きな買い物ですし、ご夫婦に何かがあった時、名義に関する問題が起こるかもしれません。また「妻の貯金で頭金を払った」「妻名義の住宅に住んでいる」など、夫が引け目を感じるようなことも考えられます。

“夫は貯められない人”と思っているようですが、もしかすると多少は貯められている可能性もありますよね。名義や頭金の出し方、購入の仕方などはご夫婦でよく話し合い、きちんと納得がいく形になるとベターです。

頭金がどうしても均等に出せないようであれば、いまは頭金を出さず、または少額にしてほぼ全額を住宅ローンで購入するという手段もあります。いまであれば、年末のローン残高の1%、最大40万円(認定長期優良住宅などの場合は50万円)の税金が控除されます。通常、住宅ローン控除は10年間利用できるのですが、消費税が上がったいま、居住開始が2020年12月31日までの場合は「13年間」利用することができます。

これであれば、頭金なしで購入しても、金利が低いローンを選べば負担は大きくならないでしょう。これまで住居費として無理なく支払っていた毎月の家賃と変わらない返済額であれば、教育費も無理なく貯められるように思います。

加えて、住宅ローン控除期間中にお金の貯め方のルールを夫婦で作り、しっかり貯め、控除期間が終了したあとに繰り上げ返済ができるようにしておくと、早期にローン完済を目指せるでしょう。

夫婦別財布は貯めにくい?

相談者さんご夫婦はいわゆる「夫婦別財布」のご家庭です。共有部分は共に管理できるかもしれませんが、各自の部分については、その使い方の詳細が把握しにくいことが特徴です。

把握しにくい部分が大きいと、余分な支出が増えがちです。その結果、子どもの教育費が必要なとき、今回のように住宅購入するときなど、互いのお金を合わせる必要があるときに、貯金がないことや中には借金があることが判明したり、夫婦仲や信頼関係にも影響する事態が起きてしまう場合があります。

夫婦別財布をやめるのはなかなか難しいと思われるかもしれませんが、できれば夫婦で共に管理できる部分を増やせると、そういったトラブルを回避しやすくなります。財布を合わせることが難しくても、支出額や貯蓄額など、お互いのお金について共有できるとよいと思います。また、お小遣いから貯蓄する金額を決めるとか、出し合う生活費を増やし、そこから貯蓄をしていくなど、ルールを決めたり、工夫をしていくとよいと思います。

子どもが生まれたら死亡保障の検討を

毎月のやりくりは、よくできていると思います。ただよく見ると、さらに支出を下げられそうな費目があります。

まず通信費。使い方にもよりますが、プランの見直し、もしくは契約会社の変更などを検討してみてもよいでしょう。今よりも利用料が安くなる可能性があります。また、ご主人の出張が多いということなら、食費ももう少し削減してもよいかもしれません。食材の使い方、外食の取り入れ方など、今一度見直しをしてみましょう。意外と食材の無駄をなくすなどで支出が減らせることも多いものです。

また、気になるのは生命保険。これから住宅購入が実現するようになると改めて考えるようになるとは思うのですが、いまは医療保障はあるものの、ご夫婦に万が一のことがあった場合のお子さんの暮らしへの保障がありません。お子さんの教育費はもちろん、生活費そのものも必要ですから、万が一の時に備えた死亡保障を検討すべきだと思います。

公的な遺族年金の金額なども踏まえ、いくらほどの保障が欲しいかなど、具体的に相談してみましょう。できれば、保険商品の販売がメインではなく、中立な立場で必要な保障内容をみてくれるFP等に相談できるとよいでしょう。

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