川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）に在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫はがきが年賀状として届いた問題を巡り、自由法曹団神奈川支部（森卓爾支部長）は脅迫行為を厳しく非難する声明を発表した。声明は17日付。
声明は「川崎市の多文化共生の象徴である同施設や施設を利用する在日コリアンを狙い撃ちした極めて卑劣な行為」とヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を指弾した。
2016年7月の津久井やまゆり園事件にも触れ、「単なる脅迫にとどまらず、差別的感情によるジェノサイドをも惹起（じゃっき）させる。在日コリアンの方が抱くであろう恐怖感は計り知れないものがある」とした上で「神奈川県に法律事務所を構える弁護士の団体として今回の脅迫行為を厳しく非難するとともに、ヘイトスピーチ根絶に向けた闘いに取り組むことを表明する」と結んでいる。
