カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡る汚職事件を受け、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。立民幹部は「横浜などで反対運動が起きている。法案提出は政府に実施を断念させる第一歩だ」と強調。カジノ反対の市民運動と連動して攻勢を強める考えを示した。
通常国会初日に提出することで「カジノ国会」をアピールする狙いがある。立民の安住淳国対委員長は法案提出後、記者団に「この国会は『桜を見る会』の責任追及と同時に、カジノ実施に関わる準備をいかにやめさせるかも大きい」と指摘。地域活性化をギャンブルに頼るのは筋違いとし、「汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」と述べた。
法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法の廃止を求めている。秋元司衆院議員の逮捕を受け、野党4党はカジノ反対で共闘。追及本部を設置して関係省庁へのヒアリングを重ねており、今月14日には横浜市がIR誘致を目指す横浜港・山下ふ頭などを視察した。
一方、菅義偉官房長官（衆院2区）は同日の会見で、野党の法案提出に対し「日本型IRはカジノだけではなく、国際展示場や大規模な宿泊施設などを併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設とする方針だ」と説明。「これまでさまざまな議論を積み重ねており、できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう必要な準備を進めていきたい」とし、改めて推進姿勢を示した。
