今年1億人の戸籍取得目標を全面達成へ 発改委

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今年1億人の戸籍取得目標を全面達成へ 発改委

 4日、中国内モンゴル自治区赤峰市にある加工工場で技術について交流する従業員たち。(赤峰=新華社配信/王正)

 【新華社北京1月21日】中国国家発展改革委員会(発改委)の孟瑋(もう・い)報道官は19日、2020年は引き続き都市部での戸籍取得を推進しなければならず、そのカギは安定した働き口を持つ農業移転人口などの重点層が都市部でよりスピーディーに戸籍を取得できるようにすると同時に、常住人口に対する都市基本公共サービスのカバー範囲を拡大し、農業移転人口の市民化の質を確実に高め、1億人の戸籍取得という目標の全面的達成を保証することにあると述べた。

 「国の新型都市化計画(2014~20年)」は、1億人前後の農業移転人口およびその他常住人口の都市部での戸籍取得実現に努めると提起している。

 孟氏は発改委が同日開いた記者会見で、中国の近年における新型都市化推進への取り組みの方向は一貫したものだと説明。戸籍制度改革の面では昨年、海南省および寧波、広州、南京、西安、石家荘などの大都市が新たな戸籍取得政策を打ち出し、取得条件を一段と緩和したと紹介。現在、中・西部地区と東北地区では一部の省都を除き、都市戸籍取得に対する制限が基本的に撤廃されているとし、東部地区の小都市では基本的に戸籍取得のハードルを設けておらず、大中都市の戸籍取得政策は規制緩和が続いていると指摘した。

 このほか、孟氏は都市群と都市圏の建設について、発改委は2020年、成渝(成都・重慶)地区双城経済圏建設を力強く推進し、各地区の都市群の発展を促進するとの見方を示した。また地方が都市圏計画の策定作業を進めるよう指導し、重点都市圏の交通インフラの接続水準向上に力を入れ、特色ある小さな町、特色ある小規模都市部を規範化し、発展させるとの見解を示した。