スーパーマーケット/2019年実績、調査開始以来「初の全店売上減」

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オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は1月21日、スーパーマーケット販売統計調査の2019年年間実績(速報版)を発表した(集計企業270社)。

<スーパー売場イメージ>

総売上高は10兆7880億3355万円、全店前年比0.1%減と2011年調査開始以来初めて、前年割れとなった。

同日行われた記者会見でオール日本スーパーマーケット協会の前田伸司常務理事は、「2011年の調査開始以来初の全店売上が前年マイナスとなった。速報値で、全体の分析はできていないが、2019年は野菜の相場安、天候不順、災害などがあり、最近の景気動向では、年々ハレの日の曜日のめぐりの影響が大きくなり、消費者の少人数需要の増加、メリハリ消費の傾向が見られる」と話した。

うち食品合計9兆6539億7077万円(全店前年比0.1%増)、非食品7795億5378万円(1.5%減)、その他3545億899万円(0.6%減)だった。

既存店は前年比1.3%減で、うち食品合計は1.1%減、非食品2.2%減、その他1.7%減だった。

食品合計のうち、生鮮3部門合計は3兆6586億5156万円(既存店前年比1.8%減)、内訳は、青果1兆4733億3623万円(3.1%減)、水産9423億3520万円(0.8%減)、畜産1兆2429億8013万円(1.0%減)となった。

惣菜は1兆1045億3682万円(0.3%増)、日配は2兆957億6340万円(1.2%減)、一般食品は2兆7950億1899万円(0.8%減)となっている。