国土交通省は1月21日、防災・減災対策本部を立ち上げ、第1回会合を開催した。住まい方や土地利用も含めた防災・減災プロジェクトに全省を挙げて取り組む。3月末をめどに中間報告を行い、台風シーズンとなる今夏までにプロジェクトの成果を取りまとめる。
2019年の相次ぐ台風など、災害の激甚化を懸念し、オール国交省で防災・減災を推進する。検討テーマは（1）気候変動や地震などに対応したハード・ソフト対策（2）住まい方や土地利用（3）計画運休、災害時の情報提供といった交通分野（4）長期的な国土・地域づくり。ハードでは堤防などの他、耐震設計や土地利用といったテーマについても検討を進める。
1月21日の会合には赤羽一嘉国交相はじめ政務三役や藤田耕三・事務次官、各局長など幹部クラスが一堂に会した。赤羽国交相は「国民視点で分かりやすい防災・減災を省全体でやっていく」と述べた。
