米軍駐留経費負担「非常に適切」と河野防衛相

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 河野太郎防衛大臣は21日の記者会見で、米軍駐留経費の負担について「来年3月が現行協定の期限。今年の秋口くらいから交渉が始まることになるかと思う」としたうえで「日米同盟、日米安保は日本を防衛するというだけでなく、アメリカの前方展開能力をしっかり支え、地域の平和と繁栄に大きく貢献してきたという意味で、アメリカを含む世界にとって金銭に代え難い、プライスレス」との考えを改めて強調した。

 河野防衛大臣は米軍駐留経費の日本側負担の現況について記者団に認識を問われ「今の駐留経費の負担割合は非常に適切に行われていると思う」と述べ「アメリカもそのように認識していると思っている」とした。

 また、記者団が質問中に「米軍が強く増額を求めている」と表現したことには「米軍は今の段階で、強く求めていない」と反論した。

 また記者団が米国務省のクーパー次官補やシュナイダー在日米軍司令官等が各種インタビューに応じ、交渉に当たっては金銭的負担だけでなく、幅広い防衛協力の在り方についても議論したいという意向を示しているが、日米安保条約5条、6条の関係やそのバランスに関してどのような認識を持っているかと質したのには「防衛協力全般について、日々安全保障環境が変わっていく中で、日々やっていかなければいけないと思う」とし「米軍との話合いというのはお金の話だけではなく、色んなことが議題にならなければいけない」と答えた。(編集担当:森高龍二)