米、対中関税下げは来月14日

初の制裁緩和へ

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 【ダボス共同】米通商代表部(USTR)は21日、対中貿易協議の「第1段階」合意を来月14日に発効すると明らかにした。同日付で中国からの輸入品1200億ドル(約13兆2千億円)分に課している制裁関税を15%から半減する。制裁関税の緩和は2018年7月に貿易摩擦が本格化してから初めて。

 合意内容は今月15日の署名から30日以内に発効するとしていた。米東部時間2月14日午前0時1分(日本時間午後2時1分)から7.5%の制裁関税率を適用する。

 引き下げるのは19年9月に発動した制裁措置「第4弾」に当たり、テレビや衣服、靴などが対象となる。