長崎市内に研究開発拠点の新設を決めた誘致企業と県内企業の関係者による交流会が20日、長崎市内であり、誘致企業側が事業内容や今後の事業計画などを説明。地元企業の担当者と意見交換した。今後、両者の協業で新たなビジネスを創出し、経済活性化と人口流出の抑制につなげていく。
県と同市が主催。予定を上回る48社の約100人が参加した。市によると昨年、IT系の6社が県や市と立地協定を締結。このうち、▽京セラコミュニケーションシステム▽ビーウィズ▽ニーズウェル▽デンソーウェーブ▽セイノー情報サービスの5社の担当者が、事業内容や今後の事業計画などを説明した。
QRコードを開発し普及させたデンソーウェーブの担当者は、自社のものづくりの技術と地元企業の得意分野を生かし「長崎発の全国に響く事業を創出できれば。地元企業と一緒に長崎の未来をつくりたい」と述べた。
セイノー情報サービスは4月に拠点を開設。担当者は「坂道や離島の物流など長崎特有の課題がある。地域企業と連携して地域課題を解決していきたい」と語った。
市の担当者は、協業のメリットについて「誘致企業とのコラボで新しいビジネスが生まれると、若者の地元定着にもつながる。協業は地元企業にもチャンスになるはず」と話した。
