追悼式「続けて」「節目ない」 政府方針に県内被災地首長

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昨年、政府が主催した東日本大震災の追悼式=2019年3月11日、東京都千代田区の国立劇場

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、政府主催の東日本大震災の追悼式について、発生から10年を迎える2021年までとする基本方針を示した。政府方針を受け、県内の被災地首長の間では犠牲者を悼む思いを共有しつつ多様な意見が聞かれた。

 陸前高田市の戸羽太市長は「終わりにしてほしくない。国は被災3県に追悼・祈念施設を整備しており、順番に行う形で続けてほしい」と注文。山本正徳宮古市長は「政府主催の式典に是非を語る立場ではない」としつつ「被災自治体としては節目などない。大切な人を亡くした住民と真剣に向き合い、式典を続けていく」との意向を語った。

 釜石市の野田武則市長は「取りやめは一つの考え方と思う」との認識を示し、市としては「犠牲者を追悼し、教訓を永遠に忘れないと思い起こさせるものだ。釜石がある限り継続する」と述べた。