確定申告が始まります!-2-

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■町県民税の申告受け付けと確定申告相談
町役場分館1階会議室で、町県民税の申告受け付けと町職員による確定申告(給与・年金所得など簡易な申告のみ)の受け付け・相談を行います。青色申告の方、譲渡所得などがある方、複雑な相談がある方および税理士に依頼している方はご遠慮ください。
期間:2月17日(月)~3月16日(月)平日のみ
時間:午前9時~(受け付けは午前8時30分~午後3時30分)
定員:1日100人まで

■申告の際の注意事項
前年の確定申告書を市区町村の申告会場などで提出をした方には、税務署から「確定申告のお知らせ」のはがきなどをお送りします。申告相談にお越しの際にお持ちください。
▽公的年金を受給されている方
公的年金などの収入金額が400万円以下で、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、還付申告以外の所得税の確定申告書の提出は不要です(外国の公的年金を受給している方は確定申告が必要です)。ただし、町・県民税の申告は必要ですのでご注意ください。

▽ふるさと納税をした方
ふるさと納税をした方が確定申告をする場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用がなくなります。申告の際は、領収書または支払証明書を必ず添付してください。

▽医療費控除を受けられる方
従来の医療費の領収書の添付に代わり、「医療費控除の明細書」の提出が必要になりました。申告する方はあらかじめ作成してください。明細書の様式は、税務課窓口で配布するほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
健康保険組合などが発行する「医療費通知」を添付した場合は、明細の記入を省略することができます。

▽無料申告相談会・確定申告相談にお越しいただく方
相談をお受けするまでに時間がかかる場合や、受け付けを早めに終了する場合がありますのでご了承ください。

▽国民健康保険・後期高齢者医療制度の「医療費通知」について
国民健康保険に加入している方へは1月下旬と2月下旬、後期高齢者医療制度に加入している方へは2月中旬と3月中旬に「医療費通知」を発送します。後期高齢者医療制度の2回目の送付は、確定申告の提出期限後となるため、医療費通知に反映されていない分の医療費は、「医療費控除の明細書」を作成することで控除を受ける事ができます。
また、医療費通知に記載されている「支払った医療費の額」は医療費の自己負担相当額です。各種医療証などを使って受診した方や、出産育児一時金、療養費、高額療養費などを受けた方は、実際に支払った金額に訂正する必要があります。