干し柿など食品の「オーナー制度」を展開していた（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード: 298080745、千代田区、代表：鏑木秀彌氏）とグループ企業など31者（個人含む）の第2回債権者集会が1月21日、都内で開催された。集会には、被害者など約500名が出席した。
破産した31者のうち配当が見込まれるのは13者。2019年5月の第1回債権者集会では11者だったが、かぶちゃん農園（株）（TSR企業コード:296009326）、かぶちゃんインターナショナル（株）（TSR企業コード:013866060）の2者が追加された。
鏑木元代表は、質疑応答で「オーナー商法の仕組みをどう思っているのか」との問いに対して「（捜査中のため）決めるべき人が決めるべきと考えている」と言葉を濁し、最後まで謝罪はなかった。
「債権者集会」会場入り口（1月21日、都内）
4万人を超える債権認否
第1回債権者集会で配当見込みがたった11者に届けらた債権のうち、認められた額は1,103億5,369万8,938円だった。
一方、配当原資となる破産財団は、11者合計18億518万5,488円で、配当率は最大1.6％にとどまる。
破産管財人は、約19億円の消費税等の更正請求を行っているが、認められるかは流動的だ。破産財団がまとまっておらず、「配当時期を答えることはできない」（破産管財人）と説明した。
ケフィアグループの資金操作
過去5年間で会員から得た金額は約1,017億円。会員の利息や固定資産の取得、鏑木元代表の役員報酬（約2.4億円）などに充てられていた。取引実態に疑念がもたれていた印刷会社へ印刷・発送費用として支払った約47億円については、「取引の実在性が確認された」（破産管財人）という。
また、破産会社の一部が別の目的で集めた資金を、実際は仮想通貨（暗号資産）事業「The Zeewant Coin」などに投資していた件については、破産により事業は頓挫している。
集会後、「ケフィアグループ被害対策弁護団」が会見を開き、団長の紀藤正樹弁護士（リンク総合法律事務所）は「預託法見直しに関する意見書」を内閣府や消費者庁に提出したことを明らかにした。紀藤弁護士は、「詐欺と認められれば、不法行為債権になる」と指摘。今後も出資法違反の捜査に注目していくと話した。
出席した70代の女性は、「（破産の）手続きはわからないが、お金がほとんど戻ってこないことはわかった」と悲しい表情で語った。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年1月23日号掲載予定「WeeklyTopcs」を再編集）
