区議会議員でも毎月赤字って本当?!地方議員のリアルなお財布事情(小椋修平・足立区議)

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昨年末、国会議員に支給された期末手当の額が300万円を超えている、といった報道を聞いて、やっぱり議員って高収入なんだと感じた方も多かったかもしれません。
一方で、地方議員はどうでしょうか。一般的に、地方議員の報酬はその自治体の人口規模に応じています。例えば、人口1000人以下の村だと月額約15万円ほど。人口約930万人の東京都議会議員で月額100万円ほどです。一概に語ることができないのが地方議員の懐具合。何人かにそのリアルな実態をお聞きしました。今回は小椋修平(おぐら しゅうへい)・足立区議会議員にお話を伺います。

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小椋修平・足立区議会議員

地方議員の報酬(給与)はピンキリ様々。意外とカツカツ?

池田麻里(以下、池田):地方議員の報酬ってピンキリだと思うのですが、実際のところはどんな感じなんでしょうか?

小椋修平・足立区議(以下、小椋):全国に約3万人いる地方議員(区市町村議員、都道府県議会議員)の報酬はピンからキリまで見事なまでに様々です。
都道府県議でおおよそ月額報酬約70万円~約90万円、区議・市議でおおよそ約30万円~約90万円、町議・村議でおおよそ約15万円~約30万円と極端に異なるのと、議員は地方公務員特別職という扱いで地方公務員と異なり、退職金や年金、健康保険などの共済制度が全くなく、国民健康保険、国民年金に加入しています。(※議員年金はH23に廃止)

池田:自治体の規模によって大きく異なりますよね、足立区議を小椋さんは務めていますがどれくらいの議員報酬で手取りはどんな感じですか?

地方議員のお財布事情、詳細内訳は…

小椋:足立区議の場合は月額報酬は619,000円で、費用弁償といって本会議や委員会に出席すると支給される交通費のようなものが1回3,000円。
これを合わせると月によりますが、おおよそ月額報酬が計約620,000~約630,000円になり、そこから各種税金・保険料が引かれ、さらに自費の活動費を引くと実際の手取りはこんな感じです。

「月額報酬」 約620,000~約630,000円

<税・社会保険等>
・国民健康保険+介護保険 96,000円
・所得税 52,000円
・住民税 64,500円
・国民年金 32,720円(夫婦分)
・議員連盟会費 1,500円
計:246,700円

<手取り>
約383,000円
ここからさらに毎月、事務所家賃 半額負担分25,000円、事務所光熱水・通信費 半額負担分 約15,000円、会合会費約100,000円、交通費約20,000円等々の自費の活動費が計約160,000円かかり、

★実質手取り★
約223,000円

ということで報酬額は全国地方議員と比較するとかなり恵まれている方ですが、実質手取りはほぼ1/3という状況です。

再度の繰り返しになりますが、議員によって月額報酬も活動スタンスも全く異なるのであくまでも参考事例のひとつということで。

議員報酬以外に支給される政務活動費の使い道

池田:よく議員には「政務活動費」という第二のお財布があると言われるけど、実際のところ、どういうことに使っていますか?

小椋:まずは政務活動費について話しておいたほうがいいかもしれませんね。
政務活動費とは議員報酬(給与)とは別で調査研究、研修、広報公聴などのための費用として支給されます。
これも議員報酬と同様で議会によって支給額はピンキリですが、足立区議会の場合、月額16万円政務活動費が支給されます。例えば、研修会の参加費や団体年会費は上限が1万円で、団体の周年行事や新年会などは支出できません。

全国で比較すると23区や政令市の議員報酬、政務活動費はかなり恵まれている方ですが、活動すればするほど、自費の出費が増えていくというのが正直悩ましいところ。

例えば、議員として招待案内を受けているもので、各種団体の周年行事や懇親会、町会、商店街、PTA、障がい者団体等々の総会懇親会、新年会なども数多くあり、これらは全て自費で、案内状に会費1万円と記載されていると一瞬躊躇します(苦笑)

1月は新年会シーズンでしたが、私の場合、例年約30ヶ所ほど新年会があり、会費だけで自費の支出が1月~2月初旬まで約20万円近くかかります。

池田:政務活動費の使途は公開もされますし、世間のイメージ以上に使い方は限られているんですね。

小椋:そうですね、足立区議会の場合、区長や議長は交際費がありますが、議員は交際費がなく全て自己負担なので集会に多く顔を出そうとするとなかなか厳しいところがありますね…。

池田:政治家には秘書がいる!というイメージも結構あると思うけれど小椋さんに秘書はいますか?

小椋:私も時々「秘書はいるの?」と聞かれるのですが秘書を雇うお金もないので自分1人で全てをこなしています。なので個人事業主のようなイメージでしょうか。
区市町村議員で秘書を雇っているという話はほとんど聞いたことはありませんが、あとは、人数の多い会派では会派で事務員を雇用していたりするパターンがあるんじゃないでしょうか。

都道府県議会議員の場合、小さな事務所を構えて事務員や若い秘書を雇用しているパターンが多いと思いますが、政務活動費がどこまで支出できるかは自治体によって異なるものの、事務所費、人件費が結構大変だと思います。

ご参考まで、市議会議員の友人は年4回の定例会ごとに市議会レポートを全世帯に新聞折込で配布しているのですが、政務活動費が月5万円で、それではとても足りないので議員報酬の多くを広報宣伝費に費やしているとか。

衆議院議員秘書時代には(衆議院議員の)事務所家賃、コピー機などOA機器、光熱水費、私設秘書給与、国政レポート作成印刷・配布、会合会費等々で毎月約150万円~約200万円の出費だったので、国会議員の場合、歳費(給与)に文書交通費100万があっても活動の規模、支出が地方議員と全く違うというのを改めて思うところ。
これらもあくまでも友人の一例ではありますが。

あと、町村議会議員の場合、議員報酬だけではとても生活ができないので兼業が大半という状況です。

期末手当(ボーナス)は毎月の赤字補てんと選挙資金に…?

池田:ちょっと待って、それだと毎月赤字になるのでは…?

小椋:そうなんです…なので夏と冬の期末手当(ボーナス)それぞれ約100万円を毎月の赤字補てんと4年に1度の選挙資金のために貯蓄するというパターンでやりくりしています。
私は衆議院議員の公設秘書を務めていたこともあるのですが、そのときのほうが実質手取りは多かったかもしれません。(※年収約600万円弱)
足立区議に初当選したのは2007年で、その2年後に賃貸マンションから木造アパートに引っ越したので自分は変わったパターンかもしれないですね。

池田:政党に所属していたら党から活動費が支給されるのではないんですか?

小椋:同じようなことはよく支援者や地域の方から尋ねられるのですが、地方議員には党からの活動費はなく逆に毎月党に1万円献金しています(笑)(※これまで所属してきた民主党、民進党、現在の立憲民主党も同じ)
この仕組みは他の政党も大体似たり寄ったりのようで、私の場合、2019年5月の区議選で初めて声援カンパを募りましたが、今まで献金も一切なく活動を続けてきました。

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