現行の「県特別支援教育推進基本計画」の次期計画（2022年度から約10年間）について議論する「障害のある子どもの教育の在り方に関する検討委員会」（委員長・古川勝也西九州大教授）は22日、県庁で第2回会合を開き、特別支援学校の環境整備と教育の充実などについて議論した。
特別支援学校の現状について、県特別支援学校長会の池田孝之会長が報告。▽重複障害のある児童生徒や、日常的な医療的ケアを必要とする「医療的ケア児」が多くなっている▽放課後等デイサービスなど福祉サービスを利用する児童生徒が増加している中で、学校との情報共有が十分にできていない▽卒業後に文化やスポーツに親しめる機会が少ない－などの課題を挙げた。
環境整備について委員からは「特別支援学校は地域に開かれた場であってほしい」「児童生徒だけでなく家族支援も充実してほしい」「進路の選択肢が増えるといい」「災害時の避難所としての整備が必要」などの意見が出た。
