韓国の米基地労働者に休職通知も

軍駐留費の負担増交渉を巡り

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 【ワシントン共同】トランプ米政権が在韓米軍の駐留経費の負担増を韓国に求めている問題で、ブルームバーグ通信は22日、複数の関係者の話として、交渉が妥結に至らなければ、在韓米軍基地で働く韓国人労働者約9千人に対し、数週間以内に休職を通知する方針だと伝えた。

 トランプ政権は在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)についても現行から5倍の増額を求めているとされており、日本政府は先行する米韓交渉の行方を注視している。

 トランプ政権は韓国に対して昨年の負担額の5倍を超える約50億ドル(約5500億円)を要求し、両国は昨年末まで協議を続けたが妥結できないまま越年した。