免許返納の証明 警察署で受けられないのは沖縄だけ 県警、指摘受け窓口拡大へ

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運転経歴証明書の見本(警察庁のホームページから)

 総務省沖縄行政評価事務所は23日、運転免許を返納した人が身分証明書として使用できる「運転経歴証明書」の申請や交付の窓口を拡大するよう沖縄県警に求めた。民間の有識者らでつくる行政苦情救済会議の意見を踏まえた。本紙の取材に県警は「申請者の利便性を考え県内14警察署でも実施を検討する」とした。

 同事務所によると、全国で警察署で申請・交付業務を行っていないのは現在沖縄のみ。そのため県内で運転経歴証明書の交付を受けるには豊見城市の運転免許センターか、県内4カ所(名護、沖縄、宮古島、石垣市)の安全運転学校へ行く必要がある。

 また同事務所は、離島の駐在所では運転履歴証明書の申請・交付が可能だが、県警のホームページではそれが明示されていないと指摘。県警は23日までにホームページで申請・交付が可能な旨を追記した。

 県警運転免許課は「県警としては経歴証明書の遅滞ない即日交付が良いと考え、場所を限定して受け付けている」と説明している。

 行政苦情救済推進会議では「警察は全国一律の対応をすべきだ」「県警は運転免許を返納しやすい環境整備を図る必要がある」などの意見があった。

 運転免許の自主返納者が同証明書を提示すると、主要路線バス会社や沖縄都市モノレール(ゆいレール)でも運賃が半額になるなど、公共交通機関を中心に割引が受けられる。飲食店やホテルでも割引などのサービスを導入している企業があり、県内では現在、バスなど2協会・31事業所で優遇措置が受けられる。