小泉進次郎氏の育休宣言に賛否 考えるべき男性取得率6%の壁

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(写真:時事通信)

「彼は『自分も高校まで続けていたので、男の子にはやっぱり野球をやらせたい!』と言っていました。でも、妻のクリステルさんは幼少期から続けているテニスをやらせたいようです。そのため、彼は『これから家庭内での話し合いが必要になりそうです……』と言っていました」(自民党関係者)

1月17日、滝川クリステル(42)と小泉進次郎環境大臣(38)との間に待望の男児が誕生した。

小泉大臣は出産直前の15日、自身のブログで育休を取得すると表明。公務に支障をきたさないという前提に、出産後の3カ月間のなかで2週間分の育休を考えていると明かしていた。

この宣言に対し、世間では《育休取得は素晴らしいと思う!》《こうやって公の場に立つ人がどんどん育休を取得して、国民に浸透させていくべき》と肯定的な意見が多い。だが、いっぽうで《仕事も育児も捨てきれない中途半端な例》《議員は育休取ってパフォーマンスするんじゃなくて国民が取得しやすい制度を作るのが仕事》といった声も上がっている。

「批判の理由は、小泉大臣が立たされている苦境も影響しているのでしょう。『週刊文春』’20年1月2日・9日号で、’15年に既婚女性実業家と不倫関係にあったと報じられたのです。さらに記事では女性と密会したホテルについて、政治資金で支払っていたとの疑惑まで持ち上がっていました。出産後の会見でも『育児などの明るい個人の話題については積極的に発信し、都合の悪いプライベートなことには口をつぐんでいるのでは?』という記者からの指摘には、説明責任を果たさないままでした。そんななかでの育休宣言だけに、単なるイメージアップ戦略だと取る国民も少なくないようです」(全国紙記者)

今回の小泉大臣の育休取得について、政治評論家の有馬晴海さんもこう語る。

「今の時代、男性が育休を取得すること自体は歓迎すべきこと。永田町の人たちも真っ向から反対はしにくいと思います。しかし一連の報道を見ていると、やはりパフォーマンス感は否めません。本当に育児をサポートするとなると、3カ月から1年ほど完全に休む必要があります。2週間ではとても足りないでしょう。もっと言えば、日本人男性の育休取得率はわずか6%しかありません。つまり、制度としてまだまだ定着していないということです。自身が率先して育休を利用するのもいいですが、小泉さんは政治家。まずは企業や国民にしっかりとした育休制度を定着させるよう努力すべきだと思います」

「女性自身」2020年2月4日号 掲載