神奈川県が23日に公表した2018年住宅・土地統計調査（10月1日時点）によると、県内の空き家は48万4700戸で5年前の前回調査に比べ2千戸（0.4％）減少した。1958年の調査開始以来増え続けていたが、初めて減少に転じた。県は「人口流入で空き家だった共同住宅などへの入居が進んだことが要因では」と推測している。
総住宅数は東京、大阪に次いで多い450万3500戸で、前回より15万2700戸（3.5％）増加。一方、空き家数が総住宅数に占める空き家率は10.8％（0.4ポイント減）で、全国で4番目に低かった。
空き家の内訳は、「賃貸用住宅」が最多の29万5千戸、「売却用住宅」2万3800戸、別荘などの「二次的住宅」1万8100戸、長期間不在や取り壊す住宅など「その他の住宅」14万7700戸だった。賃貸用、売却用、二次的住宅は減少、その他は増加した。
県住宅計画課は「利用目的がはっきりしない放置された空き家が増えており、引き続き対策を進めていく」としている。
同調査は総務省が5年ごとに実施しており、全国の空き家は前回比29万3千戸（3.6％）増の848万9千戸で過去最多だった。
