家屋の取り壊しのご連絡はお済みですか

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固定資産税・都市計画税は毎年1月1日(賦課期日)現在で町内に土地・家屋・償却資産を所有する方に対して課税されますが、年の途中で家屋の全部もしくは一部を取り壊すと、翌年度から取り壊された面積分は課税されません。税務課では町内の家屋の状況把握に努めていますが、取り壊しの連絡がない場合、取り壊しが確認しきれず、翌年度以降も引き続き課税される恐れがあります。毎年1月2日から翌年1月1日までの間に家屋の全部または一部を取り壊した方は、取り壊した床面積の大小に関わらず、翌年1月31日までに固定資産税係にご連絡ください。担当者が現場に出向き、取り壊されていることが確認できましたら、翌年度からは課税されません。

なお、登記のある家屋を取り壊し、すでに法務局で取り壊しに関する手続きが済んでいる場合は、法務局から税務課に通知がありますので、連絡は不要です。