養父市と日本航空が協定締結 ドローンで地域活性を目指す

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養父市と日本航空は24日、ドローンを使って地域の活性化など目指すとした協定を締結しました。

24日、養父市で行われたドローンを使った連携協定の締結式には、広瀬栄市長と日本航空の大森康史事業創造戦略部長らが出席し、協定書に署名しました。

市の面積の8割以上を山林が占める養父市では、普段の買い物にも車が必要なケースが多く、高齢者などは医薬品を購入するのも不便を強いられるほか、災害時などには交通が寸断される懸念があります。

こういった問題を解消しようと、養父市は国家戦略特区に指定されていることを活用し、2016年から規制が厳しいドローンの有効利用を模索し、協定の締結に至りました。

市はドローンを使って買い物や物資の運搬だけでなく、林業や農業に役立て、地域活性化にもつなげたい考えで2020年の春から実証実験を行う予定です。