防災強化など113億円補正 県が予算案、一般会計を減額

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岡山県庁

 県は24日、防災強化を図る国の経済対策に応じた事業費など113億1900万円の2019年度一般会計補正予算案をまとめた。19年度の最終的な歳入・歳出見通しもほぼ固まり、一般会計は227億1200万円を減額する。それぞれ議案として2月25日開会予定の定例県議会に提出する。

 補正予算案では、国の激甚災害対策特別緊急事業として進める倉敷市真備町地区の末政、高馬、真谷の3河川の改良工事や、ため池の耐震化など公共事業費として76億6千万円を計上。県立学校のインターネット環境の整備費10億6600万円も盛り込んだ。

 減額分は、豪雨の災害復旧事業が想定を下回ったため41億5700万円減。実績に基づいて人件費は32億400万円、社会保障関係費は19億9200万円の減とした。貯金に当たる財政調整基金は取り崩しの中止や積み増しで約52億円から約128億円となり、20年度当初予算の財源に充てられる見通し。

 補正後の一般会計総額は7233億7千万円で前年度同期比4.8%減。