個人情報を含む神奈川県の行政文書が記録されたハードディスク（HD）が流出した問題で、県は24日、独自の再発防止策をまとめた。リース契約したサーバーを返却する際は、県職員がデータを消去した上で、契約事業者が磁気的破壊と物理的破壊を実施するとした。
外部の専門家を交えた検討チームの2回目の会合で詳細を詰めた。総務省は昨年12月の事務連絡で物理的破壊または磁気的破壊を行うよう自治体に求めているが、より厳しく両方実施する対策を取り入れた。
専用ソフトウエアなどでデータを消去し、事業者による破壊措置は職員が立ち会って県管理下の施設で実施する。パソコンやタブレット端末のデータ消去も徹底し、事業者との契約には返却後2カ月以内の消去証明書提出を明記する。
新たな防止策は、事業者と協議した上で現在リース中の機器にも適用する。
