「住民の安全安心前提」 丸森町で復興推進委が初会合

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町復興推進委員会の初会合であいさつする保科町長

 台風19号豪雨で甚大な被害を受け、復旧・復興計画の策定を目指す丸森町は24日、町内8地区や各種団体の代表、学識経験者ら計20人でつくる復興推進委員会を発足させ、町役場で初会合を開いた。委員は、災害に強い地域づくりや産業の再生を早急に進める必要性を訴えた。

 町側は計画策定までのスケジュールを説明。昨年12月に定めた復旧・復興基本方針に基づき、委員会の提言などを反映させる形で具体的な取り組みをまとめ、6月をめどに計画を固める。全世帯を対象とした住宅再建などの意向調査も今月から行い、3月下旬にも中間案を示す。

 保科郷雄町長は「幅広い経験と見地から、町の復旧・復興や将来のあるべき姿につながる意見を寄せてほしい」とあいさつした。

 委員は自身の浸水被害や周辺の土砂災害に触れ、「次世代のために不安のないまちを築いてほしい」「農地被害で作付けの見通しが立たない農家が多い。農業による地域活性化を進められるようにしたい」と語った。

 町観光物産振興公社の佐藤勝栄理事長が地区住民代表として委員長に選ばれ、「住民の安全、安心を前提に対応を図れればいい」と話した。東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授(地域防災)が副委員長に就いた。会合は今後3回開く。次回は2月25日。