被災者生活再建支援法「拡充すべき」　長崎県内8市町　共同通信アンケート

　共同通信が実施したアンケートによると、被災者生活再建支援制度について県内21市町の回答は「拡充すべきだ」8市町、「現状のままでよい」5市町、「どちらとも言えない」6市町、未回答2市町だった。県は「拡充すべきだ」と回答している。
　「拡充すべきだ」と回答したのは長崎市、佐世保市、諫早市、松浦市、対馬市、南島原市、北松小値賀町、新上五島町。佐世保市は「生活再建をする上で最大300万円では十分ではない」とし、諫早市は「全国各地で自然災害による甚大な被害が頻発する中で、国も災害救助法に基づく支援の対象範囲を『一部損壊』まで拡大する措置を講じているため」とした。
　「現状のままでよい」と回答した壱岐市は「支援金の支給にはさまざまな線引きが必要」とする。「どちらとも言えない」と答えた雲仙市は「被災世帯の経済状況にもより、公費で賄う支援金の額が適当か一自治体では判断できない」、東彼波佐見町は「民間保険会社の火災保険や地震保険などもあるため」とした。