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いじめ被害者が行政を訴えて、勝訴した報道がなされました。氷山の一角で、類似事案は全国に多くあるようです。当サイトでは、イジメを隠蔽する行政の闇、弁護士を立てずに本人訴訟で行政を訴える原告を独自取材しています。
小学生の時にいじめを受けた影響で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった２０代女性が、小学校設置者の東京都府中市に損害賠償を求めた裁判で東京高裁は２３日までに、約７５０万円の賠償を命じたことが報じられました。
一審の東京地裁立川支部判決では、請求を棄却されていたので、被害者は控訴していました。校長と学級担任は、被害者女性を診断した医師から「ＰＴＳＤの原因はいじめだ」と説明されたのに、全く受け入れようとせずに、イジメ問題を隠蔽していた旨を裁判長から批判されていました。
東京都では、診断書はイジメの証拠にならないと問題発言をする職員もいるので困ったものです。
都内の有名私立大学付属の高校に通っていた女子生徒Xが、イジメに遭い、卒業まで不登校になり、ＰＴＳＤ(心的外傷後ストレス障害)に悩まされていました。Xの父親が学校に相談するとモンスターペアレント扱いされ、東京都内の私立の学校を監督する東京都私学部にＰＴＳＤの診断書を持参して相談したところ、診断書は証拠にならないと一蹴されてしまったそうです。
「PTSDの診断書を厚生労働省に相談したところ、職員は「診断書を否定するのは医者しか出来ないから、都はそれなりの医者を用意して否定しているのかな」と発言。厚労省が都私学部に注意指導をすればいいんでしょうけど縦割り行政の弊害でできないようです」（Xの父親）
診断書を東京都が否定したら、労災、介護、生活保護などの認定に支障をきたすことは必定です。
神奈川県では、厚木市に対して１２０万円の損害賠償を請求する国賠訴訟が令和元年６月３日に提訴されています。
平成２８年６月２９日に厚木市立小学校の校長が、発達障害児Ａの母親に対して「発達障害の気質の中に感情を抑えられないものがあった」などという差別的発言をしたことで精神的苦痛を被った原告が弁護士をたてずに本人訴訟で提訴しました。
「行政を訴えるという訴訟を受任する弁護士は少ないです。幸い夫が法曹に強い大学の法学部を卒業しているので、本人訴訟でなんとかできました」（原告）
校長が暴言を発した原因は、市の政治家の親族の一方的な証言を妄信して、校長として適正なバランス感覚に欠けていたことにあるようです。Aの近所に住んでいた娘がＡに暴力をふるわれたと警察に虚偽の被害届を出した事件です。後に事実に反することが判明し、娘の両親は虚偽告訴罪、詐欺罪で書類送検されました。Aの父親は検察審査会を通じて、起訴させる準備をしているそうです。
録音データがあるにもかからず、厚木市の指定代理人の弁護士は「校長はこのような発言はしていない」と否定していました。また、録音データを「一言一句正確」に書き起こさないと謝罪すらしないようです。
事件が地裁に移送され、第一回目の口頭弁論で、地裁の裁判官が録音データーを確認した旨を発言しました。すると厚木市の「録音された会話が行なわれた事実については特段争わない」「校長は発言を覚えていない」と主張を変えました。さらに、校長の暴言から３年以上経っていることを理由に時効を援用する旨を主張しました。
民法７２４条には、不法行為による損害賠償の請求権は被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しない時は時効によって消滅すると定められています。しかし、３年経過する前に、原告は裁判を提訴しているので、該当しない旨を、裁判官に諭されていました。
なお、この発言をした校長は処分も受けずに満額の退職金を受け取り悠々自適な生活を営んでいるようですから困ったものです。
「往生際が悪く非を認めず、謝罪をせずに隠蔽する行政の体質が問題を悪化させています。実力のない弁護士が指定代理人として行政機関から一定の年俸を保証され、お粗末な裁判対応をするのは税金の無駄遣いです。有権者は指定代理人もキチンとチェックすべきでしょう」（司法ジャーナリスト）
不適切な言動をした公務員個人は、裁かれません。市が敗訴しても、損害賠償の費用は、税金から支払われます。そういった意味では、有権者全員が被害者になります。（文◎九頭龍腐流腐流）
