高レベル放射性廃棄物地層処分、エネ庁担当者ら説明

室蘭・5グループに分かれ、道内7カ所目

©株式会社室蘭民報社

5グループに分かれて職員との質疑応答に臨む参加者

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)、原子力発電環境整備機構(NUMO)主催の「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」が25日、室蘭市幸町の室ガス文化センターで開かれた。市民ら24人が参加し、廃棄物を地下に埋設する地層処分、処分に適した地下環境を示す科学的特性マップなどについて説明を受けた。

 原発の使用済み燃料は、資源利用できるウランとプルトニウムを再処理工場で回収。NUMOでは、残った放射性物質を含む廃液を、ガラス原料と高温で溶かし合わせて固化。30~50年程度、冷却のために貯蔵・管理し、地下300メートルに埋設する地層処分が最も安全な処分方法とされている。

 国内にあるガラス固化体は約2500本。各発電所などで貯蔵している使用済み燃料約1万8千トンを全て再処理すると2万5千本相当になる。原発1基当たり年間20~30本の廃棄物が発生するため、4万本以上が埋設できる施設を全国1カ所に設置する計画だ。

 無害化には数万年が必要なため、2017年(平成29年)7月、エネ庁が処分地として日本全国の好ましい範囲を色分けした「科学的特性マップ」を公表。地層処分について説明会を実施、今回で全国115カ所、道内7カ所目。

 説明会では、NUMOの富森卓地域交流部専門部長、エネ庁の来島慎一放射性廃棄物対策課課長補佐が地層処分について説明。参加者は5グループに分かれて、NUMO、エネ庁の職員と質疑応答を行った。

 伊達市から参加した柳田美智子さんは「無害化までに何千年、何万年もかかる。もっと良い方法が出るまで待ってみては」と話していた。

 西胆振地域は火山活動が起こるリスクがあり、科学的特性マップでは処分地に「好ましくない範囲」とされている。
(奥野浩章)