EU「炭素税」導入で米報復も

新たな火種の恐れ、英紙報道

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世界経済フォーラムで記者会見するロス米商務長官=22日、スイス・ダボス(AP=共同)

 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は26日、欧州連合(EU)が温暖化対策を実施していない域外企業の製品に対し「炭素税」導入を計画していることに関し、米政府が報復措置を取る可能性があると伝えた。

 ロス米商務長官が同紙に語った。フランスやイタリアなど欧州各国が巨大IT企業の過度な節税を防ぐデジタル課税の導入を進めていることに米国が反発し、自動車などへの高関税をちらつかせている。炭素税が米欧の新たな火種となる恐れがある。

 ロス氏はEUの炭素税に関し「デジタル課税のように本質的に保護主義的なものになるならば、対抗策を講じるだろう」と述べた。