世界的に拡大する新型コロナウイルスによる肺炎が２８日、感染症法上の「指定感染症」に指定される見込みとなった。２０１４年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）以来となる指定は感染拡大の防止を狙いとしたものだが、いったいどのような対策が可能となるのだろうか。 （共同通信＝松森好巨）
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で指定の方針を表明。その理由を「入院措置や公費による適切な医療などを可能とするため」などと説明した。
指定の根拠となる感染症法は１９９９年４月１日に施行。制定から１００年以上がたち実情に合わなくなった伝染病予防法と、性病予防法、エイズ予防法とを統廃合したもので、患者の人権尊重と、迅速・的確な危機管理との両立を目指したことが特徴とされている。
感染症法では、危険性に応じて五つに分類し、それぞれ対策を定めている。指定感染症はその五つのどれにも分類されていないが、それの拡大によって生命や健康に重大な影響を与える恐れがあり、迅速な対応が必要と認められた感染症が指定される。
指定によってエボラ出血熱などの「１類感染症」や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの「２類感染症」などと同レベルの措置が法改正を経ずに可能となる。具体的には、都道府県知事は患者や感染した疑いの強い人に入院を勧告でき、拒否すれば強制入院させることができる。感染を広げる恐れの高い仕事に就いている患者への就業制限、汚染された場所の消毒なども可能になる。
また、流行地域への交通遮断や建物への立ち入り制限なども行えるとなっている。措置の内容をどの範囲まで広げるかは、指定された感染症ごとに判断する。指定期間は最長１年間で、必要に応じて１年に限り延長することができる。
指定感染症と認定され事例は過去に４例ある。最初に指定されたのは０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）だ。国立感染症研究所によると、０２年に中国南部で患者が報告されたのを皮切りに、中国などアジアを中心に感染が急拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）が翌年７月に制圧宣言を出すまでの間、８千人以上が感染、７５０人以上が死亡した。国内でも５２件の疑い例と１６件の可能性例が報告されたが、全員ＳＡＲＳではないと判断された。
ＳＡＲＳ以降に指定されたのはＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザ（０６年）、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザ（１３年）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）＝１４年＝と続く。いずれも感染患者は報告されておらず、指定から２年間のうちに２類感染症に変更されている（ＳＡＲＳは０３年中に１類感染症へ変更された後、０７年に２類に）。
今回指定される見込みの新型肺炎は２７日時点で、中国での死者が８０人を超えた。発症者は２７４４人に増え、そのうち重症者は４６１人にのぼる。国内では同日夕の時点で４人の感染が確認されている。厚生労働省は国内では人から人への持続的な感染は認められていないとし「季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めてほしい」と呼び掛けている。
