災害時への備えや対応を強化しようと、神奈川県平塚市は27日、地図メーカー大手「ゼンリン」（北九州市）と地図製品の提供に関する協定を結んだ。常に最新版の地図を“備蓄”することで迅速な復旧活動に生かす。
協定は市内の広域地図を譲渡するほか、年1回更新される最新の住宅地地図5セットを市に貸与し保管するという内容。災害時には地図の複製も可能になり、災害救助や復旧活動に活用できる。また、市と同社の間で防災に関する情報提供などの連携も深めていく。
ゼンリンによると、県内では横浜市や大磯、二宮町など14自治体と協定を締結しているという。
落合克宏市長は「これまでにない風水害が今後も増えていく。迅速な対応と情報共有が大切」と期待。ゼンリン東京第二支社の吉川俊也支社長は「1秒を争う災害現場では、地図をあらかじめ災害対策本部などに備蓄することが必要。行政と情報共有し、ハザードマップ作製のノウハウにつなげたい」と説明した。
