長崎県議会の離島・半島地域振興特別委員会は27日開き、対馬市の韓国人観光客減少対策の継続や、国境離島新法を活用した人口減少対策の充実を求める意見書案を、2月25日開会予定の定例会に提出することを決めた。
意見書案では、韓国人観光客の減少対策として、国の補正予算を活用した切れ目のない支援と日韓の地域間交流を継続すると同時に、国内観光客の誘客強化を求めている。
国境離島新法の活用については、島外からの創業や事業拡大を増やす情報発信の強化▽若者の島内定着を図る新規高卒者の採用促進▽航路・航空路の運賃低廉化の適用範囲拡大-など、支援制度の充実を国へ要望するよう求めた。
国境離島新法の活用など要望へ 県議会特別委
- Published
- 2020/01/28 10:55 (JST)
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