グローバル成長に関するCEOの悲観論は過去最高水準：PwC
AsiaNet 82568（0100）
【ダボス（スイス）2020年1月21日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊世界各地のCEOが経済成長の減速予測
＊自社収益増に対する確信は2009年以来の最低水準
＊3大脅威として、過剰規制、貿易紛争に不確実な経済成長が加わる
新しい10年を迎えて、最高経営責任者（CEO）のグローバル経済悲観論が過去最高水準に達し、53%は2020年の経済成長率が下落すると予測している。これは2019年の29%、2018年のわずか5%から上昇し、設問を開始した2012年以来の最高水準の悲観論である。対照的に、経済成長率の伸びを予測したCEOは2019年の42%から2020年はわずか22%に下落した。これらはPwCが世界83カ国、約1600人のCEOを対象に実施した第23回調査の主要な結果であり、21日にスイスのダボスで開幕した世界経済フォーラムで公表された。
グローバルな経済成長に対するCEOの悲観論は北米、西欧、中東で特に顕著で、これらの地区のそれぞれ63%、59%、57%のCEOが今後1年のグローバル成長鈍化を予測した。
PwC Networkのボブ・モリッツ会長は「貿易摩擦、地政学的問題、気候変動対策の合意欠如をめぐって長引く不確実性を考えると、経済成長の確信下落は気分変化の規模としても驚くことはない。グローバル経済が直面しているこれらの挑戦は新しいものではないが、その規模や一部加速しつつあるスピードは新しく、ダボスに結集した各リーダーの重要課題は、いかに一致協力してそれに取り組むかということである」と語った。
「明るい面は、ビジネスリーダーに記録的悲観論がある一方、そこに真の機会もあるということ。機敏な戦略、利害関係者の期待変化に対するピント合わせ、困難な環境の下で多くが過去10年に培った経験によって、ビジネスリーダーは景気低迷をしのぎ、繁栄し続けることが可能である」
▽CEOの自社収益増に対する確信は下降
CEOは今後1年の自社の見通しについてもさほど楽観しておらず、向こう12カ月に自社の成長を「確信」していると回答したCEOはわずか27%にすぎない。2009年以来の最低水準で、昨年の35%から下落した。
確信水準は世界各国でおおむね下がっているが、国によって幅広いばらつきがある。中国とインドがそれぞれ45% 、40%と主要経済国の中で最高水準を示す一方、米国は36%、カナダ27%、英国26%、ドイツ20%、フランス18%になっており、楽観するCEOが最も少ない日本では、わずか11%しか2020年の収益増を確信していない。
自社の収益成長予測に関する質問で、CEOの感情変化がグローバル経済成長の優れた前兆になっていることが証明されている。2008年以降のCEOの予測を分析すると、12カ月の収益増に対するCEOの確信とグローバル経済が達成した実際の成長の相互関係は極めて近接している（注記のexhibit4参照）。この分析が引き続き成り立つならば、2020年のグローバル成長は2.4%に減速し、IMFによる昨年10月の予測3.4%を含む多くの数字を下回ることになる。
▽中国は成長で米国の先うかがう
今後12カ月に成長を見込む米国の主要企業のCEOは30%と、中国の29%を1パーセントポイント上回り、全体的にはリードを維持した。しかし、現在進行中の貿易紛争と政治的緊張は、中国のCEOから見た米国の魅力を大きく損ねている。2018年に中国CEOの59%が米国を3大成長市場の1つに選んでいたが、2020年にはわずか11%と劇的に下落した。米国の下落はオーストラリアの上昇につながり、現在は中国CEOの45%がオーストラリアを3大成長市場の1つと見なしている。それは2年前には9%にすぎなかった。
5大成長国を構成するほかの国々、ドイツ（13%）、インド（9%）、英国（9%）に変化はない。ブレグジットがもたらした不確実性を考えると、英国の結果は強力である。中国CEOに対する魅力を増大したオーストラリアはわずかの差でトップ5から漏れた。
▽不確実な経済成長の不安上昇
2019年に自社の成長見通しに対する大きな脅威を問われ、不確実な経済成長はCEOが懸念するトップ10を外れて12位にランクされていた。それが今年は3位に急上昇し、CEOのアジェンダとして上昇した別のリスクである貿易紛争、長引く過剰規制のすぐ次にランクされた。過剰規制は再び、CEOの最大の脅威になっている。
各CEOはまた、サイバー脅威、気候変動、環境破壊に対する懸念を増しているが、異常気象件数の増大やこの問題に対する議論の激しさにもかかわらず、ほかの脅威の重大性が気候変動に影を落とし続け、まだCEOがみる成長への脅威のトップ10には入っていない。
▽サイバー空間の警備
世界のCEOは、過剰規制の脅威について明確な懸念を表明する一方で、テクノロジー部門における大幅な規制変更も予測している。世界のCEOの3分の2以上が、政府がインターネットとソーシャルメディアの両方のコンテンツを規制し、独占的ハイテク企業を解体するための新たな立法を導入するとみている。CEOの過半数（51%）は、政府が民間部門に対し、彼らが集積した個人データを個々人に金銭的に補償するよう強いるケースが増えると予測している。
しかしCEOは、政府がプライバシー規制を設計する際に、消費者信頼感向上とビジネス競争力維持との間で適切なバランスをとるかどうかについては決めかねており、「適切なバランスをとる」が41%で「とらない」が43%だった。
▽スキルアップの課題
CEOにとり主要スキルの不足は成長にとって最大の脅威であり、CEOは再トレーニング/スキルアップはスキル・ギャップを埋めるための最良の方法であることに同意しているが、スキルアッププログラム確立で「著しい進展」があったと語るCEOはわずか18%で、この問題での取り組みでそれほど前進していない。労働者側も同様に感じている。PwCによる別の調査（https://www.pwc.com/gx/en/news-room/press-releases/2019/global-skills-survey-2019.html）では、世界中の2万2000人の労働者の77%が、新スキル習得や再訓練をしたいと考えているが、通常業務以外でデジタルスキルを開発する機会を与えられたと感じているのはわずか33%である。
ボブ・モリッツ氏は「スキルアップは、今週ダボスで議論される重要な問題の1つであり、ビジネスリーダー、教育者、政府、市民社会は、世界中の人々が有意義でやりがいのある仕事に生産的に従事することを保証するために協力しなければならない。リーダーには重要な役割がある。人々は未来を恐れているかもしれないが、彼らは学び、成長したいと考えており、信頼できる道を提供してくれるリーダーを探している」と付言した。
▽気候変動－課題、それとも好機か？
気候変動はCEOの成長見通しに対する上位10の脅威には入っていないが、CEOは二酸化炭素排出量削減の措置を講じることの利点に対する評価が高まっていると表明している。最後にこの質問を聞かれた10年前と比較して、CEOが現在、気候変動イニシアチブへの投資が評価への優位性を高めると「強く同意する」可能性が2倍になっている（2010年の16%に対して2020年は30%）。気候変動イニシアチブが自分たちの組織の新製品とサービスの機会につながるとみるCEOは現在、25%と、2010年の13%から増えている。
気候変動による製品とサービスの機会に関する見解は米国と英国で比較的安定しているが、中国では過去10年間で劇的な変化が見られた。2010年には、気候変動が機会につながると考える中国のCEOはわずか2%だったが、2020年には47%に上昇した。これは調査に含まれる国で最大の伸びである。だが、これらの機会を長期的なサクセスストーリーに変えるには、気候変動の原理を企業のサプライチェーンと顧客体験全体に組み込む必要がある。
▽注
リポートのダウンロードはceosurvey.pwc で。ダボスでのグローバルCEO調査の発表からのビデオ映像およびその他のメディア資料はpress.pwc.com で利用可能である。
PwCは、2019年9月から10月の間、83カ国のCEOに1581件のインタビューを実施した。サンプルはGDPにより加重され、CEOの見解がすべての主要地域で公平に表されるようになっている。インタビューの7%は電話で、88%はオンラインで、5%は郵送または対面で行われた。すべての定量的インタビューは機密ベースに基づいて行われた。46%の企業が10億ドル以上の売上高を上げていた。35%の企業の売上高は1億ドルから10億ドルだった。15%の企業の売上高は最大1億ドルだった。企業の55%は株式非公開会社だった。
▽PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することを存在意義としている。われわれは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに27万6000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、助言、税務の提供にコミットしている。詳細およびPwCへの要望については、ウェブサイトwww.pwc.com を参照。
PwCは、PwCネットワークおよび／ないしは独立法人である1社あるいはそれ以上のメンバーファームを意味している。詳細はウェブサイトwww.pwc.com/structure を参照。
Photo - https://mma.prnewswire.com/media/1078672/PwC_CEO_Infographic.jpg
ソース：PwC
